【石川県立こころの病院院長、日本公的病院精神科協会会長　北村立】

　「精神病棟看護・多職種協働加算」（多職種加算）について、本連載第３回目「精神科の多機能加算、地ケア病棟の⼆の舞を危惧」（3⽉19⽇掲載）で、筆者は「この加算の根拠となった、多職種を配置すれば平均在院⽇数が短くなり、在宅復帰率が⾼くなるという中央社会保険医療協議会でのデータは、平均在院⽇数400⽇を超える病棟のものであり、あえて厳しい在院期間を要件にした理由が思いつかない」と指摘したが、その背景には厚生労働省の長期的な計画があるのではないかと考えるに至った。

　一般病床や療養病床をもつ病院は、病棟ごとに「高度急性期」「急性期」「包括期（従来の回復期から再編）」「慢性期（療養）」の医療機能を分けて国へ報告・届出を行っているのは周知の通りだが、精神科では「急性期」「包括期」「慢性期」に区分されるようだ。図１のように、現在の精神病床は特定入院料病床（包括払い）と精神科病棟入院基本料病床（出来高払い）に分かれており、特定入院料病棟は「救急・急性期」「包括期」「療養（慢性期）」と児童思春期や認知症の専門病床に分かれている。一方、入院基本料病棟をみると、15対１病棟が12万床とボリュームゾーンになっている。



　多職種加算はこの12万床に対して将来の選択を迫るもの、つまり、

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